退職後の営業秘密と競業避止

製造条件や試験データを知る従業員が同業他社へ転職するとき、会社はどこまで情報の利用や転職先での仕事を制限できるのでしょうか。
退職後の守秘義務は、秘密情報の無断使用や開示を制限します。
競業避止義務は、競合する仕事や事業を制限します。競業まで制限する特約を設けるには、会社が守るべき利益と、退職者が受ける不利益の両方を考える必要があります。

会社が守るべき技術情報とは

製造条件表、設計図面、試験データ、不良原因の分析記録など、守秘義務の対象となる情報は、従業員が識別できる程度に具体化します。対象者を定める際は、役職名に加え、実際の担当業務や情報へのアクセス権限を確認します。

不正競争防止法上の営業秘密には、秘密管理性・有用性・非公知性の三つの要件があります。契約で対象情報を明示し、日常業務でも秘密表示やアクセス制限を行い、秘密として扱うべき情報が従業員に分かるように管理します。

技術情報に価値があるのはなぜか

製品を量産するまでには、試作や品質試験を重ね、不良が生じる条件を特定する作業が
必要です。良品率を安定させる設定値に加え、どの条件では品質基準を満たせなかったかという失敗データも、同じ試行錯誤を避けるために使えます。
経済産業省の「営業秘密管理指針」も、失敗した研究データには、研究開発費用を節約できるという点で有用性があり得ると説明しています。

たとえば、競合他社が自力で量産条件を確立するには12か月、製造条件と試験データを入手した場合は4か月かかると仮定します。
この例では、競合他社は量産準備を8か月短縮できます。販売開始も早まれば、情報を保有する会社が先行して受注できる期間は短くなる可能性があります。この8か月は、情報を入手した場合の開発短縮効果を示す仮定です。競業避止期間は、保護の必要性と退職者への影響を踏まえて別途検討します。

情報の経済的価値を考える際は、過去の開発費に加え、競合他社がいま同等の結果を得るために必要な費用と時間を見ます。新しい製法や公開情報が普及して再現が容易になれば、情報を入手して省ける費用や時間は小さくなります。長年使われている製法でも、良品率を安定させる条件を外部から容易に入手できなければ、競争上の価値は残り得ます。

裁判所は技術の陳腐化や習得のしやすさをどう見たか

トータルサービス事件｜他社でも習得できる補修技術

一審の東京地裁（2008年11月18日判決）は、自動車の外装や内装などの補修技術をめぐる競業禁止特約の効力を認めました。そのうえで、技術の陳腐化や会社が技術を独占できる立場にないことなどを考慮し、対象技術を用いる事業の差止めを判決確定後2年間に限定しました。

控訴審の東京高裁（2009年5月27日判決）は、他社も同種の技術を教える講習を開いていたことなどから、補修技術は誓約書の「機密事項」に当たらないと判断し、一審の差止めを取り消しました。会社は海外研修にも費用をかけていましたが、高裁は、研修や実務を通じて高めた技術力を、従業員本人が身につけた技能と評価しました。

フォセコ事件｜会社固有の技術上の秘密

奈良地裁（1970年10月23日判決）は、金属鋳造用副資材に関する会社固有の技術上の秘密を守る利益を認めました。従業員の技術への関与、制限対象となる職種の範囲、在職中の機密保持手当などを総合し、退職後2年間の競業避止特約を有効と判断しました。この2年間は、同事件の事情の下で認められた契約上の制限期間です。

転職を制限するなら、期間・地域・業務を絞る

競業避止特約を設ける際は、まず守秘義務で対応できる範囲を確認します。そのうえで、競業まで制限する必要がある場合は、会社が保護すべき利益、従業員の在職中の地位や情報へのアクセス、退職後の再就職への影響、制限に対する補償などの代償措置を踏まえ、制限の合理性を検討します。

期間は、技術の更新周期や代替技術の普及状況を踏まえ、情報を保護する必要が続くと説明できる範囲に絞ります。
地域は、対象製品の販売先や受注先など、実際に競争が生じる市場を踏まえて定めます。
業務は、同種製品の工程設計や量産条件の開発など、対象情報が具体的に使われ得る職務に絞ります。

退職時は、資料の持出しや送信の事実を確認する

退職直前に技術資料を社外へ送信した記録があれば、対象資料、送信先、業務上の必要性、会社の承認の有無を確認します。無断送信が客観的な記録から確認できれば、不正な使用や開示を防ぐ必要性を検討する際の一事情となり得ます。競業避止特約の有効性は、対象情報と転職先での職務との関係や、制限の範囲、退職者への不利益などを踏まえて個別に判断されます。