横浜市金沢区の個人事業主・小規模法人の方へ
月額1万円からの 記帳代行・確定申告サポート
経理は、ひとりで抱えなくて大丈夫です。
領収書やレシートは メールで送るだけ。
経理が苦手な方、開業したばかりの方でも安心してお任せください。
このような方へ
- 経理が後回しになり、帳簿が不安なまま…
- 領収書が溜まっていて、手をつけづらい
- 確定申告の時期になると、毎年焦ってしまう
- 今の税理士に相談しづらい、または料金が高い
- 開業したばかりで、余計な時間を経理に使いたくない
ひとつでも当てはまる方は、負担を大きく減らせます。
サービスに込めている想い
私は、「無理なく続けられる経理」 を一緒に作ることを大切にしています。
最初から整理されている必要はありません。
「そのままの状態で、メールで送ってください。」
そこから整えるのが、私の役割です。
難しい言葉を使わず、数字が苦手な方とも ゆっくり・やさしく お話します。
サービス内容
- 領収書・通帳データの送付（写真でOK）
- 記帳代行（帳簿作成）
- 月次の数字をわかりやすく説明
- 確定申告・決算申告まで一括サポート
- 来所は不要
- メール・電話・オンラインで完結できます。
料金
月額1万円から 記帳代行 + 申告サポートを承っています。
事業規模・仕訳量に応じてお見積りいたします。
追加費用が発生する場合は、必ず事前にご説明しますのでご安心ください。
ご相談の流れ
- メール・お電話 でお問い合わせ
- 2. 内容を簡単にヒアリング
- 3. 領収書・通帳データをメールで共有（写真でOK）
- 4. 記帳・整理 / 月次の状況報告
- 5. 年度末に確定申告まで一括対応
経理に手を取られず、事業に集中できるようになります。
税理士紹介
税理士 / 大嶋 理恵
代表 大嶋 理惠
横浜市金沢区を中心に、個人事業主・小規模法人のサポートを行っています。
「数字が苦手」「どこから手をつけていいか分からない」
そんな方こそ、安心してご相談ください。
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
お話を聞くところから、一緒に始めましょう。
税理士経験 1985年開業
たくさんのお客様と信頼関係を築きながらここまでやってくることができました。
豊富な税理士経験から、多種多様な業種の経理及び税務に対応できます。
及ばずながら顧客の皆様のために努力を重ね、税務調査対応には自信がございます。
皆様の身近な相談相手になることを目指しております。
どうぞよろしくお願い致します。
2022年1月 中小企業庁 経営革新等支援機関に登録されました。
税務・会計サポートの実績
税理士大嶋理惠事務所では、横浜市金沢区を中心に、個人事業主・中小企業・医療関係事業者などのお客様を継続的にサポートしています。
主な対応実績
法人決算・税務申告
法人税・消費税の申告書作成から提出まで対応しています。
個人の確定申告
個人事業主をはじめ、各種所得に関する確定申告をサポートしています。
記帳代行・月次会計
領収書、請求書、通帳などの会計資料をもとに、仕訳入力・会計データの確認・月次試算表の作成まで対応しています。
給与計算・年末調整
毎月の給与計算・給与明細の作成、年末調整、源泉所得税に関する業務にも対応しています。
法人・個人を継続的にサポート
日々の記帳から月次会計、決算・税務申告まで、お客様の事業状況に合わせて継続的なサポートを行っています。
幅広い業種に対応
医療関係、建設・電設関係、飲食業、小売・サービス業など、さまざまな業種の会計・税務業務に対応しています。
記帳から決算・申告まで一貫してお任せいただけます。
よくあるご質問
税理士大嶋理惠事務所について、お客様からよくいただくご質問をまとめています。
Q1. どのような税理士事務所ですか？
横浜市金沢区・能見台にある税理士事務所です。
個人事業主や中小企業を中心に、日々の記帳から決算・税務申告まで継続してサポートしています。
Q2. どのような業務をお願いできますか？
主に次の業務に対応しています。
- 記帳代行
- 月次会計
- 法人決算
- 法人税申告
- 所得税確定申告
- 消費税申告
- 源泉所得税
- 年末調整
- 給与計算
- 税務・会計相談
「どこまでお願いすればよいか分からない」という場合も、現在の状況を確認しながらご案内します。
Q3. 記帳をすべてお願いできますか？
はい。記帳代行に対応しています。
領収書、請求書、通帳などの資料をもとに、仕訳入力や会計データの確認を行います。
Q4. 自分で会計ソフトに入力していなくても大丈夫ですか？
はい。
記帳代行をご依頼いただく場合は、会計資料をお預かりして事務所側で記帳することができます。
現在の状況に応じて、負担の少ない方法をご案内します。
Q5. すでに会計ソフトを使っていますが相談できますか？
はい。
現在使用している会計ソフトや入力状況を確認したうえで、今後の記帳方法をご相談いただけます。
Q6. 法人の料金はいくらですか？
月額 30,000円～
記帳・月次会計・源泉所得税対応から、決算・法人税申告まで継続してサポートします。
取引量や事業規模などによって料金が変わる場合があります。
Q7. 個人事業主の料金はいくらですか？
月額 10,000円～
記帳から青色申告決算書・所得税確定申告まで継続して対応します。
Q8. 決算時に別途決算料がかかりますか？
継続契約の場合、原則としてかかりません。
法人については決算・法人税申告、個人事業主については決算・所得税確定申告を月額料金に含めています。
Q9. 新しく会社を設立した場合も同じ料金ですか？
新規設立法人については、設立初年度の届出や会計・税務体制の整備などが必要になるため、個別にお見積りします。
Q10. 源泉所得税の手続きは追加料金ですか？
いいえ。基本の月額料金に含まれています。
源泉所得税の計算、納付額の確認、納付書の作成、納期の特例への対応などを行います。
Q11. 給与計算もお願いできますか？
はい。
給与計算の対象者が1名以下の場合は追加料金なしで対応します。
2名以上の場合は、人数や給与体系などを確認したうえで料金をご案内します。
Q12. 消費税申告にも対応していますか？
はい。
消費税申告書の作成、課税区分の確認、インボイス制度に関するご相談などに対応しています。
消費税申告については、課税方式や取引内容などを確認したうえで料金をご案内します。
Q13. 年末調整もお願いできますか？
はい。
扶養控除等申告書や保険料控除等の確認、年税額の計算、源泉徴収票の作成などに対応します。
対象人数や業務内容に応じて料金をご案内します。
Q14. 確定申告だけお願いすることもできますか？
はい。ご相談いただけます。
所得の内容、記帳状況、資料の整理状況などを確認したうえで、対応方法をご案内します。
Q15. 税理士を変更したいのですが相談できますか？
はい。
現在の税理士からの変更についてもご相談いただけます。
決算時期、申告状況、会計データ、過去の申告書などを確認し、引継ぎに必要な事項をご案内します。
Q16. 資料は毎回事務所へ持って行く必要がありますか？
必ずしも来所いただく必要はありません。
資料の内容に応じて、メール等を利用した受け渡しにも対応しています。
大量の資料や原本が必要な場合は、事前に受け渡し方法をご相談します。
Q17. 横浜市金沢区以外でも依頼できますか？
はい。ご相談いただけます。
所在地や業務内容、資料の受け渡し方法などを確認したうえで対応方法をご案内します。
Q18. 小さな会社や個人事業主でも依頼できますか？
はい。
個人事業主や小規模法人の記帳・税務申告にも対応しています。
「税理士に何を頼めばよいのか分からない」という段階でもご相談いただけます。
Q19. 領収書や請求書の整理ができていなくても大丈夫ですか？
ご相談いただけます。
資料の量や整理状況を確認したうえで、記帳に必要な資料や今後の整理方法をご案内します。
通常以上の整理作業が必要な場合は、料金が変わることがあります。
Q20. 毎月どのような資料を用意すればよいですか？
一般的には次のような資料をご用意いただきます。
- 領収書
- 請求書
- 通帳・預金取引資料
- 売上資料
- クレジットカード利用明細
- 給与関係資料
- その他、取引内容が分かる資料
実際に必要な資料は、お客様の事業内容に応じてご案内します。
Q21. 税務署への申告もお願いできますか？
はい。
法人税、所得税、消費税などについて、申告書の作成から電子申告まで対応しています。
Q22. 税務や会計について分からないことも相談できますか？
はい。
日常的な会計処理や税務上の疑問についても、継続契約の範囲でご相談いただけます。
必要に応じて資料を確認したうえで回答します。
Q23. 契約前に料金は分かりますか？
はい。
事業内容、売上規模、取引量、記帳状況、消費税申告の有無などを確認し、契約前に料金をご案内します。
Q24. 料金が高くなるのはどのような場合ですか？
主に次のような場合です。
- 取引件数・仕訳数が多い
- 資料整理に大きな作業が必要
- 消費税申告が必要
- 給与計算の対象者が2名以上
- 複数部門の会計管理が必要
- 特殊な取引がある
- 通常の税務申告以外の個別業務が必要
追加業務が必要な場合は、事前にご案内します。
Q25. まず何を相談すればよいですか？
現在お困りのことを、そのままお伝えください。
「記帳をお願いしたい」
「確定申告をお願いしたい」
「会社の決算を任せたい」
「今の税理士から変更したい」
「税理士費用について相談したい」
といった内容からでも大丈夫です。
必要な業務を確認したうえでご案内します。
最新記事
- 金沢区税務労務相談所 開設のお知らせこのたび、大嶋理惠税理士事務所では、横浜市金沢区周辺の事業者様・個人事業主様を対象とした相談窓口として、**「金沢区税務労務相談所」**を開設いたしました。 金沢区税務労務相談所では、税務相談、会計・記帳、給与計算、社会 […]
- 美術品や銅製の置物は経費になる？陶器作品・少額資産・著名作家作品の税務上の考え方
概要 事務所や店舗に飾る美術品、銅製の置物、陶器作品、工芸品は経費になるのか。 この記事では、1点100万円未満の美術品等、10万円未満の少額減価償却資産、20万円未満の一括償却資産、中小企業者等の少額減価償却資産の特例 […] - 事業承継で本当に意識すべきこと
事業承継で失敗する会社は、税金の計算を間違えた会社だけではありません。 むしろ本当に多いのは、株式は移したのに、人材・取引先・信用・理念が引き継がれなかったケースです。 事業承継というと、「株価をどう下げるか」「相続税・ […] - 人件費の本質：なぜ「売上」ではなく「限界利益」で配分すべきなのか？
従来、多くの企業では、人件費や評価制度が「売上高」「労働時間」「残業時間」「稼働率」といった“量（ボリューム）”を基準に設計されてきました。 しかし、企業経営において本当に重要なのは、 「どれだけ会社に付加価 […] - 名古屋自動車学校（差戻審）事件―再雇用賃金は「時間」ではなく「職務」で説明できるか―定年後再雇用における賃金の引下げは、どこまで許されるのでしょうか。 この問題について、名古屋自動車学校（差戻審）事件は、企業実務に重要な示唆を与える判決といえます。 本件は、無期雇用の正職員と、定年退職後に有期雇用として […]
- 小規模企業共済は「みなし相続財産」か、それとも「本来の相続財産」か事業廃止後に死亡した場合の共済金請求権をめぐる裁判例事業廃止後に死亡した場合の共済金請求権をめぐる裁判例 小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員にとって、いわば「事業者の退職金」ともいえる制度です。 もっとも、契約者が事業を廃止した後に共済金を請求しないまま死亡し […]