同族会社は「家計＋会社」で見る― 銀行が本当に見ている“実態経済圏”を可視化する方法 ―

同族会社では、会社とオーナー家計は形式上は別でも、実態は一体の経済圏です。

役員報酬＝家計収入

会社借入＝個人保証

会社赤字＝家計リスク直撃

それにもかかわらず、会社単体の決算書だけで経営判断していないでしょうか。

本記事では、実例を用いて「統合キャッシュフロー管理」の設計方法を解説します。

実例：年商5,000万円の同族会社

【前提条件】

■ 会社

年商：5,000万円

営業CF：＋300万円

借入返済：年間400万円

■ オーナー家計

役員報酬：600万円

生活費：400万円

住宅ローン返済：100万円

1. 会社単体で見るとどう見えるか？

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営業CF 300万円

− 借入返済 400万円

＝ ▲100万円

会社単体では「返済余力不足」。

銀行評価ではDSCR0.75相当。

→ 融資は慎重姿勢。

2. 統合で見るとどうなるか？

家計側余剰

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役員報酬 600万円

− 生活費 400万円

− 住宅ローン 100万円

＝ ＋100万円

統合キャッシュフロー

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会社営業CF 300万円

＋ 家計余剰 100万円

＝ 400万円

借入返済 400万円

→ 統合DSCR = 1.0

実態は返済可能。

3. さらに一段踏み込む

もし生活費を見直し、年間50万円削減できれば：

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家計余剰 150万円

統合CF 450万円

統合DSCR = 1.125

銀行格付け改善ゾーンに入ります。

銀行が暗黙に見ているもの

地方銀行・信用金庫は、同族会社に対して：

個人保証能力

個人資産背景

実質債務償還年数

オーナー家計の安定性

を必ず評価しています。

それを自ら数値化して提示できる経営者は強い。

統合純資産の視点

仮に：

会社純資産：800万円

個人金融資産：1,000万円

連帯保証残高：2,000万円

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800 + 1,000 − 2,000 = ▲200万円

統合では実質債務超過。

この場合は：

増資

役員借入金資本化

借換による償還年数延長

といった戦略が必要になります。

統合管理がもたらすメリット

✔ 実態DSCRが見える

✔ 役員報酬の適正水準が分かる

✔ 共済加入の余力が判断できる

✔ 借換交渉の材料になる

✔ 不安が減る

注意点

会計・税務上は完全分離

提出書類は会社単体

統合は内部管理用

これは管理会計の拡張です。

結論

同族会社にとって、

会社単体決算は“形式”。

家計を含めた統合CFが“実態”。

オーナー経済圏を見える化することで、

資金繰りは戦略になります。