【税賠回避の鉄則】税理士は最終判断者であれ

はじめに：税賠リスクは「仕組み」で防げる

税賠は判断ミスよりも「責任所在の曖昧さ」が原因

判断者＝税理士と明確にし、体制を整えることが鍵

スタッフ任せNG！「二重チェック」が基本ルール

税務要件はスタッフ→税理士の二段階で確認

スタッフに判断させない。税理士が最終決裁

ヒアリングは「記録」まで。判断させるな！

顧客とのやりとりはヒアリングシートで標準化

売上先・仕入先・契約関係などを事実ベースで整理

判断は絶対に税理士が行う。責任の所在を明確に

判断ミスより怖いのは「無責任体制」

従業員単独の判断・権限行使は禁止

「誰が・なぜ判断したか」をすべて文書化する

税理士の決裁印や承認サインを記録に残す

マニュアルと研修で組織的に守る

判断ライン、作業範囲を明確にする業務マニュアルの整備

税賠事例や法改正をもとにした定期研修

スタッフの業務は「補助業務」にとどめる文化づくり

チェックリストで自衛する

「スタッフによる判断が含まれていないか？」

「税理士による決裁記録は残っているか？」

「特例・特措法は十分に検討されているか？」

→ 毎月の所内ミーティングでチェックリスト活用を推奨

おわりに：税理士が判断し、文書で残せば恐れる必要はない

税理士が責任を引き受ける姿勢と体制をつくる

判断の根拠を残すことが最大のリスク回避

最後の砦は「自ら考える税理士」であること